深見東州さんが総裁を務める世界開発協力機構と、公益財団法人日本国際フォーラム、グロース・コミッションの共催で、日英国際会議が開催されていました。
新聞とグロース・コミッションのウェブサイト、および参加者のXで、第5回「世界の深層」Japan Is Back ー経済安全保障と日本の選択ーと題するシンポジウムが、10月18日にヒルトン東京で開催されていたことを知りました。メディアでよく見かける中林美恵子さんや真田幸光さんも参加されていたようですね。
Japan is back!
— Liz Truss (@trussliz) October 18, 2026
海外からは、2024年に続き2度目の来日となるリズ・トラス元英国首相、そしてリズトラスさんの友人である、アンジェイ・ドゥダ元ポーランド大統領と、ペトル・ネチャス元チェコ共和国首相が来日しています。
ペトル・ネチャス氏は、グロース・コミッションの国際詰問委員会の委員で、アンジェイ・ドゥダ氏も、会議の後、委員の1人に加わったそうです。
Delighted that Former President of Poland Duda is joining our Advisory Board. He gave a great talk on how Poland had delivered high growth in Tokyo. https://t.co/PhviXRj9s0
— Liz Truss (@trussliz) October 22, 2026
グロース・コミッションとは、私ははじめて聞く名前ですけど、同じく海外からの参加者の1人、グロース・コミッション会長のシャンカー・シンガム氏によると、「グロース・コミッション（The Growth Commission）は、世界各国から集まった14名の独立した経済学者で構成され、９名の元首脳からなる国際諮問委員会を擁する組織であり、発足以来、世界の主要経済国における経済成長の促進を使命としている」そうです。
そして、このグロース・コミッション国際詰問委員会会長にリズ・トラスさんが就任しています。また今回、グロース・コミッション委員から、ジム・カーター氏、ダグラス・マクウィリアムズ氏、中林美恵子さん（東京財団理事長）の3人が参加しています。
それ以外にも、投資家、ヘッジファンド・マネージャー、金融評論家、作家であるミッチ・フェイアースタイン氏、銀行論・金融・経済学の教授であるリチャード・A・ヴェルナー氏が参加しています。
日本からは、喜悦大学学長で、金融や経済に詳しい真田幸光さん、慶應義塾大学経済学部教授の小林慶一郎さん、参議院議員で日本国際フォーラムの参与の浅尾慶一郎さんが。また、日本国際フォーラム上席研究員からは、明治大学教授の伊藤剛さん、東大名誉教授の河合正弘さん、同志社大学法学部教授の寺田貴さんの3人が参加しました。
そして日本国際フォーラム理事長の渡辺まゆさんが開会の挨拶をされています。また、深見東州さんとは長いお付き合いがある、元駐日アイルランド大使のブレンダン・スキャネルさんも、モデレーターとして参加しました。
内容については、経済政策に関するかなり専門的な内容だったようなので、参加していない私としては、感想を述べようがありません。新聞には、断片的な内容が書かれていましたけど、また機会があれば紹介したいと思います。今回は、当日のプログラムだけを紹介します。
日英国際会議 第５回「世界の深層」 Japan Is Back ー 経済安全保障と日本の選択 ー
- 開会挨拶 渡辺まゆ（JFIR理事長）
- 開会演説 リズ・トラス（元英国首相）
- 主催者挨拶 半田晴久（JFIR理事/WSD総裁）
第Ⅰ部 ― 日本の再生
セッション１「高市政権の経済政策を検証する ― 成長と経済安全保障の両立」
- モデレーター / 半田晴久（JFIR理事／WSD総裁）
- パネリスト/ リズ・トラス（元英国首相）
- パネリスト/ アンジェイ・ドゥダ（前ポーランド大統領）
- パネリスト/ ミッチ・フェイアースタイン（投資家、ヘッジファンド・マネージャー、金融評論家、作家）
- パネリスト/ 真田幸光（経済学者・嘉悦大学学長 教授）
セッション２「効果的な財政政策と債務への対応」
- モデレーター/ リチャード・A・ヴェルナー（銀行・金融・経済学の著者・教授）
- パネリスト/ ジム・カーター（グロース・コミッション委員）
- パネリスト/ 河合正弘（東京大学名誉教授／JFIR上席研究員）
- パネリスト/ 中林美恵子（グロース・コミッション委員／早稲田大学政治学教授／東京財団理事長）
- パネリスト/ 小林慶一郎（慶應義塾大学経済学部教授）
第Ⅱ部 ― 世界の中の日本
セッション３「地経学と多国間外交の台頭」
- モデレーター/ ブレンダン・スキャネル（元駐日アイルランド大使）
- パネリスト/ シャンカー・シンガム（グロース・コミッション会長）
- パネリスト/ 伊藤 剛（明治大学教授／JFIR上席研究員）
- パネリスト/ 寺田 貴（同志社大学法学部教授／JFIR上席研究員）
セッション４「経済安全保障時代における先進国の成長戦略」
- モデレーター/ シャンカー・シンガム（グロース・コミッション議長）
- パネリスト/ ダグラス・マクウィリアムズ（グロース・コミッション委員）
- パネリスト/ 浅尾慶一郎（参議院議員／日本国際フォーラム参与）
- パネリスト/ ペトル・ネチャス（元チェコ共和国首相）
- パネリスト/ リチャード・ヴェルナー（銀行・金融・経済学の著者・教授）
総括・閉会挨拶 半田晴久（JFIR理事/WSD総裁）
Very pleased to do this meeting in Tokyo. Excellent discussion with three of our advisory board of former leaders and some of our Commissioners.
— Shanker Singham (@ShankerASingham) October 18, 2026
My occasional blog – how Japan got its mojo back and the importance of judging the Budget on its impact on growth, not on the rhetoric (subtext – look out for Wednesday’s comment from the @TheGrowthComm ) https://t.co/PLG63SoX6u
— Douglas McWilliams (@DMcWilliams_UK) October 24, 2026
このダグラス・マクウィリアムズ氏が会議の後に投稿したブログがありましたので、参考までに、日本に関係する部分のみ和訳したものを掲載しますね。
日本からの考察と予算を評価する視点
著者：ダグラス・マクウィリアムズ（Douglas McWilliams）公開日：2026年10月24日
日本について
先週末、私は日本で講演を行い、日本が英国の経験から何を学べるのかについて、いくつかの提言を行った。
私はまず、英国の経験から学ぶべき重要な反面教師がいくつかあると指摘した。具体的には、公共部門の生産性の低さ、公務員給与の過度な上昇、過剰な社会福祉支出、経済成長を阻害する行き過ぎた規制、そして高率で制度設計にも問題のある税制などを避けるべきだということである。
しかし一方で、英国には日本が参考にできる成功事例もある。それは、とりわけ英国のテクノロジー経済である。私は約10年前に『The Flat White Economy（フラットホワイト・エコノミー）』という本を執筆した際、この分野の重要性を、いわば発見したのである。
英国のテクノロジー産業について重要なのは、私たちの強みが、テクノロジーを「作ること」ではなく、「活用すること」にあるという点だ。
私は40年前、IBMの営業担当者たちによく説明していたことがある。彼らが顧客に語っていたセールストークは、実は本当のことだったのだ。しかも、営業の宣伝文句としては珍しく、その内容は正しかった。つまり、テクノロジーを活用することで得られる利益は、それを生産することで得られる利益の何倍にもなるということである。
現在では、テクノロジーの生産が以前よりも少数の企業によって独占されるようになり、生産者と利用者が得る利益の比率も変化している。
それでもなお、テクノロジーが生み出す利益の大部分は、生産者ではなく利用者にもたらされるという基本的な構図は変わっていない。
もちろん、テクノロジー企業は、ビジネススクールで教えられるような、さまざまな巧妙な手法を駆使して利益を確保しようとしている。例えば、独占的な市場支配力を築くこと、供給を制限すること、自社の別の製品が有利になるように仕向けること、あるいは、いったん口座振替による定期購読契約を結ばせた後、気づかれないように料金を引き上げることなどである。
しかし、こうした手法やその他のさまざまな戦略が用いられているにもかかわらず、最終的には利用者の側がより大きな利益を得ている。
私がIBMに関わっていた時代には、その利益の比率は50対1ほどだったが、現在では10対1程度になっているかもしれない。それでも、利用者が得る利益の方がはるかに大きいのである。
テクノロジーの活用は、完全に分散型の活動である。
その成否を左右するのは、優秀な人々、とりわけ創造力に富んだ人々が、テクノロジー企業の提供するツールによって生まれた新たな可能性を、どのように活用するかということである。
英国では、政府の政策が数々の「オウンゴール」、すなわち自ら経済の足を引っ張るような失策を重ねてきたにもかかわらず、こうしたテクノロジーの活用が経済成長を後押ししてきた。
その結果、英国の経済成長率は年間約2％に達しており、米国の2.3％にそれほど大きく劣らず、G7の他のどの国よりも高い成長率を実現している。
こうした成長を可能にするためには、企業の設立や労働力の移動に対する規制が少なく、柔軟性の高い経済構造が必要である。
日本経済に対する評価
日本自身も、以前と比べれば、かなり良好な経済状況にある。日本は、人口減少と急速な高齢化という課題に直面した最初の国の一つであり、今後、多くの国々が同様の問題に直面することになる。
今回の会議で私とともに登壇した講演者の一人は、日本を「高齢化への対応を研究する世界の実験室」と表現していた。こうした困難を抱えているにもかかわらず、現在の日本経済は欧州よりも良好な状況にある。特に、一人当たりGDPで比較すると、その優位性はいっそう明確になる。
日本のこうした成果は、主に三つの要因によるものである。
第一は、高い貯蓄率を背景とした積極的な財政政策である。アジア諸国に伝統的に見られる高い貯蓄率が、日本では積極的な財政政策を支える資金として還流している。
このような政策は、場合によっては危険なほど積極的であるともいえるが、少なくとも海外からの借り入れに依存したものではない。
第二は、低金利政策によって円安が維持されていることである。
日本の低金利政策は、為替レートを非常に低い水準に維持してきた。これまでのところ、それによってインフレが大きく加速することもなく、日本の輸出産業の国際競争力を支えている。
国際通貨基金（IMF）の最新の『世界経済見通し』によれば、購買力平価（PPP）に基づく為替レートは、1980年の250円から、今年は94円へと低下している。
第三は、日本が世界有数の人気観光地へと変貌したことである。
日本への旅行が以前よりも割安になったことに加え、近隣諸国の経済成長が進んだことで、日本は世界でも特に評価が高く、急速に成長している観光目的地となった。
昨年、日本を訪れた外国人旅行者は4,200万人に達した。2010年には約800万人だったことを考えると、著しい増加である。
現在、日本を訪れる年間旅行者数は英国とほぼ同じ規模に達している。ただし、世界的な観光大国であるフランスやスペインと比較すると、まだその半分程度にとどまっている。
日本を訪れる観光客の中心はアジアの近隣諸国からの旅行者だが、欧米諸国やオーストラリアからの旅行者の姿も数多く見られる。観光産業が日本のGDPに占める割合は、2010年にはわずか1％だったが、現在では5％にまで拡大している。
日本の将来への期待
今回の会議では、会場に集まった約600人の聴衆が、私たちの講演に耳を傾けていた。さらに、別室のスクリーンで視聴していた人々や、その他の方法で参加していた人々を加えると、聴衆は約1,000人に達したと聞いている。
日曜日の午後という時間帯にもかかわらず、自国の経済状況について海外の専門家がどのように評価しているのか、これほど多くの日本人が関心を寄せているのである。そのような姿を目の当たりにすると、日本の今後の発展と成功を、心から願わずにはいられない。
コメント